法人・会社をリースバック(任意売却)で解決

法人リースバックと任意売却

リースバックは、居住用の物件に限らず法人においても可能です。事業所や会社オフィスの工場を第三者の買取業者やリースバック業者に任意売却し、買主と賃貸借契約を結べば、住所変更による弊害や、引っ越し作業の手間や労力を省けるだけでなく、売却代金を事業資金に充てることも可能です。

リースバック(法人)

任売先生のコメント

「会社の登記や住所を変更したくない」「今の場所で事業を継続したい」と、思い悩む方に当サイトでは、初めての方でも分かりやすい法人向けのリースバックの基本的な内容と、具体的な解決方法について紹介しております。

法人・事業主の方でもリースバックをする理由

会社経営を行う上で、「資金調達」は切っても切れない重要課題です。
設備投資や雇用の拡大、事業の成功を収めたい場合、ある程度まとまった資金が無ければ、成長性ある企業に育てることができません。
資金調達の方法としては、自己資金、国や地方自治体からの補助金・助成金、証券取引所への上場、クラウドファンディング、金融機関からの融資など手段や方法は様々です。
会社を設立する際、賃貸でオフィスを借りるか、自社オフィスや工場を建設し所有するかで迷われるかと思います。
会社の経営を左右する資金調達の観点から、賃貸オフィスと購入オフィスの違いをまとめてみました。

賃貸オフィスを借りる場合
法人リースバックと任意売却で賃貸オフィス

賃貸オフィスの場合、初期費用を少なく抑えることができ、建物の清掃やエレベーターなどの管理や点検、インフラ整備においては建物のオーナーもしくは管理会社に任せることができるため、建物の劣化や故障により急な出費がかさむ心配はいりません。
また、賃料や管理費は全額会社の経費として計上でき、事業の拡大・縮小に応じてオフィスを速やかに移転することも可能です。
しかし、事業や経営が傾き資本金が底を付いてしまった場合、何かしらの方法で資金調達を行い、事業を立て直さなくてはなりません。

自社のオフィスを所有する場合

一方で、会社を運営するにあたり自社オフィスや工場を所有する場合、銀行から多額の融資を受けるため、ローンの返済はもちろん頭金の支払いや事業の立ち上げにおける設備投資などイニシャルコストを差し引き、純利益を生み出すためには相当の年月を要することになります。
しかし、不動産担保を取得したことになるため、会社を担保に銀行から新たな借り入れや融資を受けることができ、事業拡大のための資金調達を効率的に行うことが可能になりま

企業の永続的発展に不可欠な銀行融資と金融資産
法人リースバックと銀行融資

自社オフィスを所有することで、多額のコストが掛かります。
しかし、不動産担保を取得したことになるため、会社を担保に銀行から新たな借り入れができれば、新たなプロジェクトを立ち上げたり、さらなる設備投資にも注力できるため、事業拡大や経営不振による風向きを変えることができます。会社という金融資産を元手に、融資という資金調達の手立てを作ることができるのがオフィス所有の魅力だと言えるでしょう。

法人・事業主の方でもリースバックをする理由

居住用の物件に限らず、法人においてもリースバックを行うことは可能です。
これは、自社オフィスとして所有登記をしている場合に限ります。
自社オフィスとして建物を購入し、工場を一から建設するためには多額のコストが掛かります。
建物の購入費用は会社の経費として計上できず、月々のローン返済のうち、利息部分しか経費として計上することができません。
すぐに業績が伸ばせれば、ローンの返済や資金繰りに困ることはありませんが、業績悪化が続くと会社を手放さなくてはならないケースもあります。
しかし、会社の移転作業は簡単なことではありません。
ここでは、法人や事業主の方が会社をリースバックする理由について紹介します。

自宅兼会社(事務所・店舗・工場)なので引っ越しできない

法人リースバック工場、店舗、事務所

自宅兼事務所を移転する場合、「家事按分」に注意しなければなりません。
自宅と職場を兼ねている場合、会社の経費から家庭内でかかる生活費や日用品、関連する費用を除外しなければなりません。
家賃や光熱費、通信費用など共通で使われる経費においても同様です。
このように、自宅用と事業用に費用を分けることを家事按分と言います。
正式な規定が決められているわけではありませんが、それぞれが好きなように経費で計上してしまうと、同じ条件であっても申告が変わってしまい公平性が保たれなくなってしまいます。
税務署や外部の人からどのような按分を行ったか問われても、誰もが妥当だと思える内容でなければなりません。
このような仕分け作業は非常に面倒であり、今後も自宅と会社を別々に所有する予定もなければ、引っ越し費用も捻出できない場合、リースバックを利用します。
自宅兼事務所を第三者のリースバック業者に売却し、売却代金を事業資金に充て、仕事の稼働状況を見ながら将来的には買戻しを検討することも可能です。

住所変更による様々な弊害を避けたい

会社の移転を行う場合、法務局、税務署、役所、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどの公的機関において、速やかに異動届出に関する諸手続きを行う必要があり、書類によっては提出期限が定められている場合もあります。
また会社を移転すると、取引き先にも住所変更の挨拶を取りこぼしなく行う必要があり、会社を移転するにあたって、コピー機や複合機、PCなどのOA・IT機器、産業機械や工作機械などをリースしている場合は、リース会社に連絡を取り、回収手続きを行ってもらう必要があります。
このように、住所変更1つを取っても事業主が行わなければならない役割や責任は山積しているため、住所変更による様々な弊害を避けるため、リースバックが利用されるケースがあります。

売却代金を事業資金に充てたい

会社経営は、時代の背景や景気の動向、消費者のニーズによって様々な変化が起こります。
そのような変化に適応していくためにも、資金調達は至って重要です。雇用を生み出すことができれば、事業は拡大します。
設備投資ができれば作業効率が上がり、業績や売上がアップするかもしれません。
企業の永続的発展には資金調達は必要不可欠です。
資金調達には、自己資金の他、国や地方自治体からの補助金・助成金、証券取引所への上場、クラウドファンディング、金融機関からの融資など方法は様々ですが、事務所や工場を所有しておくと、リースバックとして第三者に会社を売却して、資金を調達することが可能になります。
さらに、買主からそのまま会社を借りることで、移転の必要もなく同じ環境下で業務を継続することが可能になります。

資金繰りを解消したい

法人リースバックと資金繰り解消

法人におけるリースバックは、自社オフィスや自社の工場を第三者に売却し、賃貸借契約を交わすことで環境を変えずに同じ会社で働けるといったメリットがあります。
会社を移転すると、住所変更に伴う異動届の手続きや取引き先への挨拶、引っ越し作業など行わなければならないことが沢山あります。
事業資金を確保するために会社をリースバックするケースもありますが、事業所や工場を複数所有する企業の場合、「売却」という選択を据え置きしつつも、一時的な資金繰りを解消し、ゆくゆくは事業を縮小させる目的でリースバックを利用するケースもあります。
事業の拡大と縮小、企業によってリースバックの利用目的は様々ですが、会社移転による社員のモチベーションの変化や住所変更による弊害など、全てのリスクをトータル的に考慮し、ゆくゆくは事業所を買い戻すか、賃貸オフィスとして借りた後に退去するかは、事業主の経営的手腕にかかっていると言っても良いでしょう。

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任売先生村上
任売先生とは

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