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住宅ローン滞納

住宅ローン滞納するとブラックリストに載る!?いつ?

こんにちは。
いつも「住宅ローン問題解決ブログ」をお読みいただき、ありがとうございます。
私は、東京を拠点として不動産売却を専門とし、全国各地の住宅問題を解決しております、相談員の村上です。

現在、住宅ローンを滞納され、今後の生活が闇に包まれていらっしゃる方は、毎日が不安の日々だと思います。
滞納されると気になるのが、《ブラックリストに載ってしまう》ということだと思います。

住宅ローン滞納を続ければ、ブラックリストに載ります。
では具体的に、どのくらい滞納すると載ってしまうのか?
ブラックリストに載ることで、どのような不便があるのかを、詳しくご説明させていただき、ブラックリストに載らないためにはどうしたら良いのか?
また、住宅ローン滞納問題を解決するにはどうしたらよいのかを、お伝えしていきたいと思います。

ブラックリストに載るのは返済日より61日以上または3カ月以上の延滞

ブラックリストに載るのは返済日より61日以上または3カ月以上の延滞
ブラックリスト=事故情報に記録されること

ブラックリストに載るのは、返済日より61日以上または3カ月以上の延滞があった時です。

《ブラックリスト》という言葉は、金融業界では実は使われていません。
車や住宅ローン・クレジットカード契約等借り入れの際に、契約者の個人情報を調べ、収入額や支払い能力の有無・返済可能な契約額なのかどうかを判断する「信用情報機関」があり、そこでの審査が通れば契約ができます。
そこでは、契約後の支払い状況も全て管理され、遅延や滞納も記録として残っていきます。
滞納が続いたり、破産など債務整理を行うことで、信用情報機関には「事故情報」として残されることを=ブラックリストと呼んでいるのです。

住宅ローンに限らず、一回の遅延でブラックリストに載ることはまずないでしょう。

かといって、返済日の遅延を何度も繰り返してしまうと、それも信用情報機関に登録されるため信用力が落ち、今後審査に通りにくくなりますのでご注意ください。

ブラックリストに載るとローン契約やクレジットカードが作れなくなる

ブラックリストに載るとローン契約やクレジットカードが作れなくなる
賃貸住宅の審査が通らないこともある

一度ブラックリストに載ると、その後延滞金を全額返済したとしても、すぐにはブラックリストから外れません。

ブラックリストに載ると、次のような制約がでてきます

  • 新規でクレジットカードが作成できなくなる
  • ローンやキャッシングができなくなる
  • 携帯本体代などの分割払いができなくなる可能性がある
  • 賃貸住宅の審査が通らないことがある
  • 保証人になれない

賃貸住宅は、賃料がクレジットカード払いの場合や、保証会社との契約がある場合などに、信用情報機関へ問い合わせることもあり、それにより審査が通らず入居ができないこともあります。
また、子供の奨学金の保証人になれないなどの不便があります。

ブラックリストに載る期間は信用情報機関によって異なる

ブラックリストに載る期間は信用情報機関によって異なる
KSCは自己破産・個人再生をした場合10年間ブラックリストに載る

信用情報機関は「JICC」「CIC」「KSC」と3機関あり、クレジット会社や消費者金融の借り入れは主にJICC・CIC、銀行からの借り入れはKSCが加盟しており、そこで審査が行われます。

JICCは、長期延滞が解消されてから1年間、破産など債務整理が行われた場合には、認定された日から5年間ブラックリストとして記録に残ります。
CIC・KSCは、長期延滞で5年間ブラックリストとして記録に残り、さらにKSCは自己破産・個人再生をした場合10年間ブラックリストに載ることになります。

住宅ローンの審査は、ほとんどの場合3機関全てで審査を行います。
そのため、もし10年以内に自己破産や個人再生をしていて場合には、KSCのブラックリストに載っているため審査に通りませんので、住宅ローン契約はできません。
そのような方の中には、CICやJICCに加盟している信販会社から借り入れを選択されることがありますが、金利は高くなります。

住宅ローン払えなくなったら、まず金融機関に相談する

住宅ローン払えなくなったら、まず銀行に相談する
放置や無視は信用を失い今後に影響がある

ついうっかり残高が足りず、住宅ローンの引き落としができなかった時などの場合には、再引き落としで支払えば問題ありませんが、経済状況が理由で今後の支払い自体が危うい場合には、まずその状況を債権者である金融機関へ連絡してください。

どうしても「支払えない」という後ろめたさから、通知が来ても放置したり、連絡が来ても無視したりと態度に出てしまいがちですが、債権者も人間です。
いい加減な対応をしてしまうことで、信用を失い対応が厳しくなることもあるのです。

金融機関へ相談することによってできる対策としては「返済期間の延長」「一定期間の返済減額」「ボーナス返済の減額」などが挙げられます。
返済期間は、場合によって50年まで可能になることもあります。

それでもダメなら任意売却を検討する

それでもダメなら任意売却を検討する
債権者の紹介する業者ではなく、自身で専門の不動産業者に依頼する

しかし、金融機関への相談で住宅ローンの支払い自体がなくなるわけではありません。
もちろん、支払いのリスケジューリングによって立て直しが可能であるなら、それが一番だと思います。
もしそれでも、ご病気や失業などで支払いを続けていくこと自体が困難な状態となってしまったら、任意売却を検討していただきたいと思います。

任意売却は、住宅ローンが残っており、家を売っても債務が残ってしまう場合でも、交渉により分割で支払いを可能にする売却方法です。

《任売先生》は任意売却専門の不動産業者ですが、債権者である金融機関からも、売却のための業者を紹介されることがあります。
ですが、正直それはオススメしません。

なぜなら、債権者から依頼を受けた業者だと、債権者が主体になって売却が進んでいくため、引っ越し費用の捻出や引き渡し日、残債の支払い条件の交渉なども、債務者の希望通りにはならない可能性があるのです。
もし、任意売却することを決めた場合には、債権者の紹介する業者ではなく、自身で専門の不動産業者に依頼していただきたいと思います。

《任売先生》は、任意売却のエキスパートとして実績もあり、ご依頼者の意志を尊重して売却を行っておりますので、お困りの方がいらっしゃいましたら、安心してお任せください。

住宅ローン滞納放置すると競売になる

住宅ローン滞納放置すると競売になる
競売は売却額が一般市場価格の5~7割

住宅ローン滞納を続けると、競売になり強制的に家を売却されられ、引っ越しを余儀なくされます。

競売は、一般市場価格・任意売却に比べると売却額が5~7割と低くなり、さらに残債は一括返済を求められる可能性があるため、結果として自己破産する方も多いです。
競売は容赦なく売却の手続きが進められるため、債務者の意志は考慮されず、引っ越し費用もなければ引き渡し日の配慮もありません。
そのため、債務者は精神的に追い詰められ、追い出される形になってしまいます。

もちろん、どんな事情があろうと滞納を続けてしまったことにより競売となってしまったのですから、ご本人に責任がありますが、そうなる前にご自身で「任意売却」への切り替えを行うことが、今後の生活を守るための手段として必要であると私は考えます。
任意売却は、競売の入札が開始される前までは債権者への交渉が可能となりますが、ご自身で行動を起こさなければ切り替えはできませんので、勇気を持ってご相談いただきたいと思います。

まとめ

住宅ローン滞納でブラックリストに載ってしまったら任売先生へ
「任売先生」は専門性を有する不動産コンサルタント

住宅ローンに限らず、借入先への滞納を続けることにより(返済日より61日以上または3カ月以上の延滞)ブラックリストに載ります。
また、延滞が解消または債務整理が認定されてから1年~10年(信用情報機関によって異なる)は「事故情報」としてに記録され、その間は新たな借り入れができなくなります。

ブラックリストに載る前に、延滞を解消することがもちろん一番ですが、もし事情により住宅ローンの支払いを続けていくことが困難になった時には、まずは債権者である金融機関へ相談し、それでも難しければ《任意売却》を検討してみてください。

滞納を続けると強制的に《競売》となり、一般市場価格よりも安価での売却となるだけではなく、残債の一括返済や強制退去など、非常に精神的負担のかかる売却となります。
入札が開始される前までに《任意売却》へ切り替えることで、債務者の意志を尊重して、引っ越し費用の捻出や、引き渡し日の調整などを行いながらの売却が可能となります。

家を売るということは、人生に一度あるかないかの事でしょう。
そのため、実際にそのような事態になった時に、どこに相談すればよいのか分からないと思います。
不動産業者はたくさんありますが、任意売却を検討される場合には、専門の業者へ依頼されてください。
一般の不動産業者ですと、依頼を断られたり、必要以上に時間を取られ交渉が進んでいかないということがあります。

任意売却は、債権者との交渉によって了承を得て初めて成り立つ売却方法ですので、より専門知識と実績のある業者へ依頼することが、より良い条件で早期解決できる一番の方法と言えます。
《任売先生》は、ただ家を売買することだけがメインの一般的な不動産業者とは異なり、債権者との様々な交渉や、民事・破産法・民事執行法など、法律に関わる分野にも知見ある専門性を有する不動産コンサルタントです。

まずは、ご相談いただく中でスケジューリングを行っていきますので、お話をお聞かせいただけたらと思っております。

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  • 任意売却は通常の不動産取引と違い、法律の知識や実務経験が必要ですので、この分野の専門不動産業者の数としては少数になります。

  • ケースに応じて最適なパートナー弁護士と連携し、解決に導いていきますが、ケースによっては弁護士がいなくても解決できる事案もございます。

任売先生村上
任売先生とは

当サイト「任売先生」の相談員である私、村上は、10年以上にわたり東京都内の弁護士先生と連携し、この任意売却業界に携わってきました。…

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