口座凍結 差し押さえ・強制退去

住宅ローン滞納など借金や支払いの返済が滞ると、お金を貸し出した債権者は法的手段に踏み切り、裁判所の強制執行手続きにより、債務者の財産を差し押さえ債権回収の動きに出ようとします。

ここでは主に、給与や預貯金などの差し押さえ(口座凍結)である債権執行や、持ち家を強制退去させられる不動産執行等にフォーカスし、恐るべき強制執行の実態について迫っていきます。

「このままでは支払い困難になり滞納しそう‥」と、不安に思われてる方も是非ご参考ください。

また、今現在、住宅ローン等の支払いを滞納している方で「競売や差し押さえだけは回避したい」「現段階での有効な解決策を知りたい」と、お悩みの方は当サイト任売先生までお気軽にお問い合わせください。

法的な手続きが必要となる場合は、当サイトの実務経験が豊富なパートナー弁護士と共に迅速に解決に向け対応いたします(全国対応可能です)。
※弁護士の介入が不要なケースもございます

口座凍結・差し押さえ・強制退去の対象者

住宅ローン滞納から口座凍結差し押さえ

銀行口座預金の凍結・財産差し押さえ・家を強制退去させられてしまうなど、その対象者となる条件や理由は人により様々ですが、住民税・国民健康保険料等の滞納については、督促状が届いた後に裁判所の手続きなしに即差し押さえや即口座凍結の執行が可能となるため要注意です。

住宅ローンを支払ない方が滞納を続けた場合は、債権者より住宅ローンを借りている銀行の口座凍結をされることがありますが、住宅ローンに関係のない銀行口座は凍結されることがありません。

そのため、住宅ローンを借りている銀行口座に貯金をしているという方の場合、他銀行に口座を移すという手段をとられる方も少なくありません。

住宅ローン滞納し銀行口座を凍結されるタイミング

なお、銀行口座が凍結されるタイミングは、住宅ローン滞納から約3ヵ月後の「期限の利益喪失」の時期になり、最終的には債権者より競売申し立てをされ、家を差し押さえ、強制退去へと進んでいく最悪のケースも珍しくありません。
「期限の利益喪失」を、分かりやすく言うと、債務者に対し、返済を一括請求するための手続きであり、つまりは住宅ローンを分割して返済できる権利を失ってしまうという意味です。

口座凍結の理由と実態

住宅ローン滞納口座凍結差し押さえの理由

住宅ローン等の支払いの返済が滞ると、債権者は裁判所を介した法的手段により、債務者のあらゆる財産を差し押さえ、債権を回収しようとします。

家や車、宝飾品といった換価可能な不動産も対象になりますが、換金する手間がかかるため、「現金」が優先的に差し押さえされやすいというのが特徴です。

そのため、債務者(住宅ローン滞納者等)の銀行の預金口座を凍結し差し押さえの対象に選ぶ債権者は少なくないでしょう。

住宅ローン滞納時の債権差押さえとは、債務者が保有するあらゆる金銭債権(債務者が取引先に請求するための売掛金や、勤務先に請求できる給料等)を差し押さえる手続きであり、保証会社は口座を管理している金融機関から代位弁済を受けることになります。

代位弁済とは?

代位弁済から口座凍結差し押さえ

代位弁済の意味を簡単に説明すると、保証会社が金融機関に代わって住宅ローン残債を債務者に対し一括請求するという意味です。
また「代位弁済予告のご通知」とは、住宅ローンの返済が出来なくなった債務者の代わりに、保証会社が債権者(金融機関)に対し、一括返済を行うことを予告するための通知です。

債権差押の申し立てが受理されると、裁判所から差押命令正本が債務者等へ送達され、申し立てをした債権者には送達通知書が送達されます。

債権者が差し押さえできるのは、この差押命令が送られた時点での預金口座にある残高のみとなっています。
尚、預貯金においては、請求額にあたる金額が引き落とされますが、口座自体が凍結されることはないため、その後も口座への入金が可能です。

また、銀行預金の差し押さえの場合、裁判所から差押命令が送達された時点での預金口座にある預金のみとなっておりますので、その後の入金まで差し押さえることはできません。

差押命令の申し立ては1回に限らず、複数回にわたり申し立てることが可能です。

給料・家・車を差し押さえる強制執行と債務名義

強制執行と債務名義

給料・家・車などの財産差し押さえは、強制執行に基づく債権回収方法の1つです。 強制執行とは、法的手段による債権回収のことで、返済や家を出ていくことに従わなかった際、無理やり強制的に従わせる制度のことです。

強制執行の際には、家に知らない人が上がりこんで、家財道具等に赤い札を貼られていく行為がありとても不快な気持ちに陥ってしまいます。家族や子供もいる方にとっては避けて通りたい心苦しい状況といえます。

住宅ローン滞納など借金の返済が滞ると、債権者は債務者に対し、裁判所を介した法的手段を取り債権回収を図ることが可能ですので、強制執行の申し立ての際、債権者は「債務名義」という公文書を裁判所に提出する必要があります。

債務名義とは、裁判所が債務者に対し、強制執行することを許可した公文書のことで、請求権の存在、請求の範囲、債権者の有無、債務者の有無を証明する書面になります。

裁判所側は、債務名義で債権者の置かれた現状を把握し、正当な権利を有していることを確認した上で、差し押さえの手続きを進めていくことになります。

差し押さえの対象となる財産

家など財産を差し押さえ対象

強制執行による差し押さえにおいて、主にどのような財産が差し押さえの対象となるのでしょうか。

  • 不動産執行
    土地や建物、主に持ち家

  • 準不動産執行
    自動車や建設機械、船舶、航空機など

  • 動産執行
    貴金属、宝飾品、骨董品、裏書のできる有価証券など

  • 債権執行
    給料、預貯金、裏書の禁止された有価証券など

一方で、家具やテレビ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、乾燥機など生活必需品となる家財道具は差し押さえの対象外となります。

また、強制執行による差し押さえでは、自宅や車、宝飾品といった換価可能な不動産や動産も対象になりますが、換金する手間や時間がかかるため、給与や預貯金といった現金が優先的に差し押さえられるのが一般的です。

財産差し押さえの流れ

1差押予告通知

長期に渡り借金の返済義務を怠り放置してしまった場合、債権者から「差押予告通知」と呼ばれる書面が送達されます。

2債権差押の申し立て

「差押予告通知」が届いているにも関わらず、無視する形で返済に応じなければ債権者は裁判所に対し債権差押の申し立てを行います。裁判所により申し立てが受理されると、財産の差し押さえが決定となります。

3支払督促

「差押予告通知」が届いた数週間~1ヶ月後に、裁判所から「支払督促」の通知が送達されます。

4差し押さえ

「支払督促」が届いた約2週間後、裁判所の強制執行により差し押さえが実行となります。

給料差し押さえの上限金額

手取り給与所得が44万円以上のケース
  • 給与所得 65万円
  • 法定控除額 12万円
  • 手取り給与 53万円

手取り給与所得が44万円以上のため、差し押さえ金額は以下の計算式で求めます。

53万円-33万円=20万円(差し押さえ金額)

によって、差し押さえ後に残る給与所得は53万円-20万円=33万円となります。

手取り給与所得が44万円以下のケース
  • 給与所得 35万円
  • 法定控除額 6万円
  • 手取り給与 29万円

手取り給与が44万円以下のため、差し押さえ金額は以下の計算式で求めます。

29万円÷4=72,500円(差し押さえ金額)

によって、差し押さえ後に残る給与所得は29万円-72,500円=217,500円となります。

給料の差し押さえの事情を勤務先(会社)にバレる

家族会社に給料差し押さえバレる

給料の差し押さえを受ける場合、裁判所から勤務先の会社に差押命令書が送達されるため、借金延滞の事情が知られ、バレてしまいます。

会社が被害を受けるわけではありませんが、会社側は差し押さえ部分の金額と本人に支払う部分の金額を分けて計算しなければならないため、迷惑をかけてしまうのは事実です。

しかし、裁判所から給料の差し押さえを受けたからといって、勤務先の会社から処分を受けたり、解雇されることはありません。

住んでる家を強制退去させられる

住宅ローンから家を強制退去

給料や預貯金といった現金以外に、持ち家や土地などの不動産も強制執行手続きによる差し押さえの対象となります。

住んでいる家を強制退去させる主な理由は、借金の返済ができない債務者が保有する不動産を裁判所が差し押さえ、競争入札によりなるべく高く売却し、お金を貸し出した債権者の債権回収にあてるための制度です。

強制競売の場合、債権者は「債務名義」という公文書を裁判所に提出する必要があります。 債務名義とは、前述した裁判所が債務者に対し、強制執行することを許可した公文書のことです。

申し立てを受けた裁判所は、債務者の財産である不動産を差し押さえ、債務者の意思や都合とは関係なく競売にかけてしまうため、住み慣れた家を強制退去させられ手放さぜるをえない状況に追い込まれてしまいます。

住宅ローン滞納から家を強制退去させられるまでの期間

住宅ローン滞納から強制退去までの期間

住宅ローンの滞納から、住んでる家を強制退去させられるまでの期間は1年以上かかるケースが多いですが、それまでにできる対処法は様々ですので、今住んでる家を家族のために守り、手放したくないという方、負担をなるべく軽減させたいという方は、当サイト任売先生までお気軽にご相談ください。

良心的で実務経験豊富な弁護士先生とも連携しておりますので、どんな不利的状況でも解決に向け、迅速対応をいたしております。

競売の取り下げや強制退去の回避方法

競売取り下げ強制退去の回避方法

「住み慣れた家を競売によって手放すことだけは避けたい」と誰もが考えるはずです。ここでは、競売の取り下げ方法、回避方法についてご紹介します。

住宅ローンの一括返済

住宅ローンを滞納してしまうほど経済的に困窮している債務者にとって、住宅ローンの一括返済は到底叶えられるはずもない対処方法だと言えますが、競売を取り下げるためには住宅ローンの一括返済も、手段の1つであるということを念頭に置いていただければと思います。

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家の差し押さえを回避する任意売却という手段

家の差し押さえ強制退去回避の任意売却

住宅ローンを滞納してしまい、債権者からの督促状や催告書などの支払い要求に応じなかった場合、前述したとおり滞3ヵ月ほどで、債権者から債務者宛てに「期限の利益喪失通知」が届きます。

期限の利益喪失通知は、住宅ローンを分割で支払う権利を失ってしまったことを意味しており、債務者は期限の利益喪失通知が届いたタイミングから、競売手続きが開始し「競売の期間入札通知書」が届くまでのローン滞納12ヵ月目までの間に、債権者に対し任意売却の意思表示をし、同意が得られれば任売業者に手続き業務を依頼し、債権者との売却価格協議、や不動産の販売活動、買主との売買契約、物件の引き渡しに至るまで全ての舵取りは任売業者に一任することになります。

任意売却という救済措置を利用すれば、市場価格により近い値段で持ち家を売却できる可能性が高いため、住宅ローン残債の圧縮が叶うだけではなく、売却後に残ったローンは債権者と交渉し、ご本人様の生活状況や経済力を考慮した上で、無理のない範囲で分割返済することが認められています。

また、競売のように裁判所の権限で突然強制的な立ち退きを命じられることはなく、購入者と交渉しながら引き渡しの時期を柔軟に決めることができます。

このように任意売却は、本人の意思を持って、不動産の販売活動を進めることができ、物件の引き渡しや引っ越しの日程調整が組めるため、一般売却のように自由度が高いのが特徴です。

また、不動産売却に伴う自己負担や持ち出し金が不要である上、債権者もしくは買主から引っ越し費用を負担してもらえる可能性もありますので、次の家を見つける際にもスムーズになります。

不本意に口座凍結されたり、住み慣れた家を差し押さえられる前に、任意売却という救済措置があるということを、少しでも多くの方に知っていただければ幸いです。不動産の任意売却関するご質問や、住宅ローンの支払いが困難でいらっしゃる方はお気軽に当サイトまでご相談ください。完全無料にて対応いたしております。

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  • 任意売却は通常の不動産取引と違い、法律の知識や実務経験が必要ですので、この分野の専門不動産業者の数としては少数になります。

  • ケースに応じて最適なパートナー弁護士と連携し、解決に導いていきますが、ケースによっては弁護士がいなくても解決できる事案もございます。

任売先生村上
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当サイト「任売先生」の相談員である私、村上は、10年以上にわたり東京都内の弁護士先生と連携し、この任意売却業界に携わってきました。…

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