任意売却で新居への引っ越し費用援助

任意売却で引っ越し費用確保・援助

任意売却を行うメリット・特約の1つとして、任意売却を申請すると債権者もしくは買主から引っ越し費用を負担してもらえる可能性があるということが挙げられます。
住宅ローンを滞納してしまうほど経済的に困窮している債務者にとって、引っ越し費用を捻出することですら大きな痛手になり兼ねません。
ここでは、任意売却の申請で引っ越し費用を負担してもらえる仕組みと費用の相場、流れについて紹介します。

任意売却でこそ受けられるメリット・特約

任意売却で引っ越し費用確保・援助

任意売却を申請することで受けられるメリット・特約の1つとして、債権者もしくは買主から引っ越し費用を負担してもらえる可能性があるということが挙げられます。
任意売却では売却に伴う自己負担は一切要りませんが、引っ越し費用まで負担してもらうことは果たして可能なのでしょうか。

引っ越し費用を負担してもらえる理由

持ち家が競売にかけられてしまった場合、国家権力により強制的に立ち退きを命じられるだけではなく、新居への引っ越し費用もご自身で用意してもらうしかありません。しかし、任意売却においては、債権者もしくは買主のどちらかにより、引っ越し費用を負担してもらえる可能性があります。
当然のごとく、債権者も買主も何かしらのメリットが無ければ、わざわざ自分の取り分を削ってまで引っ越し費用を負担しようとは考えないはずです。それでも任意売却では、競売に比べ2~4割も高く、市場価格により近い価格で不動産を売却することができるため、債権者側にとっては債務不履行リスクを回避できるだけではなく、より多くの債権回収が可能になります。
また、買主側にとっては、通常より安い価格で物件が購入できるといったメリットがあります。
このような理由で、不動産の売却代金の一部から引っ越し費用を捻出してもらえる、もしくは別途負担してもらえるといった仕組みです。
ただし、引っ越し費用の負担に法的な支払い義務はなく、あくまで債権者・買主の善意によって受け取れるものです。必ずしも、全てのケースにおいて受けられる特約ではないことを念頭に置いていただければと思います。

引っ越し費用の目安と相場

任意売却で引っ越し費用相場目安

任意売却の際、債権者から負担してもらえる引っ越し費用の目安は、おおよそ10~30万円と言われています。
ここでは、一般的にかかる引っ越し費用の内容と内訳について紹介します。

引っ越し業者への荷物運搬依頼料

引っ越し業者によって見積もりの金額は変わりますが、進学や就職、転勤など新生活開始のための時期が重なりやすい3月は、引っ越し業者にとって繁忙期になるため、値段が上がりやすい傾向にあります。

礼金

礼金とは、住宅を借りる際に賃貸オーナーに対し、お礼の意味として支払うものです。
敷金と違って退去時に返金されることはありません。家賃1カ月分が目安ですが、最近では礼金なしの物件も増えています。

敷金

敷金とは、自宅を退去する際の原状回復費用として、住宅を借りる際にあらかじめ支払う準備金のことです。
家賃1~2カ月分が相場の目安となっています。礼金と違って、入居している間に賃料の滞納や補修費用が発生しなければ、退居時に返金されます。

前家賃

住宅の賃貸契約の際、あらかじめ翌月分の家賃を支払っておく前家賃というものがあります。
家賃1ヶ月分を支払うのが一般的な相場となっています。

日割り家賃

引っ越しの際、必ずしも入居日が月の初めになるとは限りません。入居日が月の半ばや月末の場合、家賃1ヵ月分を満額支払うのでは不公平感が生じるため、住む日数分だけの家賃に減額して支払うものを日割り家賃と言います。日割り家賃の計算方法は「家賃÷その月の日数×入居日数」となります。
例として、家賃70,000円の部屋に5月15日に入居開始となる場合、17日間住むことになります。よって計算式は以下のようになります。
70,000円÷31日=2,258円となり1日分の家賃が2,258円になります。
このように、1日分の家賃2,258円に入居日数17日をかけると、2,258円×17日=38,386円となり、5月分の日割り家賃は38,386円となることがわかります。

仲介手数料

不動産業者に支払う仲介手数料の相場は、家賃の0.5〜1ヶ月分+消費税が目安となります。
例えば、家賃70,000円で家賃0.5ヵ月分+消費税8%の場合だと、37,800円が仲介手数料となります。

火災保険料

賃貸契約の際に、貸主から必ず加入を求められる火災保険。一般的に火災保険と呼ばれていますが、賃借人が加入するのは家財保険と借家人賠償責任保険の2つとなっています。
家財保険は、自身が所有する家財一式に対して付帯する火災保険で、持家・賃貸いずれの場合も対象になります。
火災のみならず、落雷、爆発、水害、水漏れなど損害原因も補償対象となります。
ちなみに家財は、いわゆる生活関連の動産全般を指し、テレビやパソコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電やAV機器、タンスやテーブル、洋服なども対象となります。
一方、借家人賠償責任保険とは、借主が入居中に過失で室内などを破損してしまったようなときに、建物所有者に修理代を支払う保険のことを言います。
つまり、大家さんに対する損害賠償責任補償のことです。

原状回復義務

賃借人は住宅を借りる際、原状回復義務と呼ばれる義務を負います。
国土交通省の原状回復に関するガイドラインによると、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されており、通常使用損耗や物件の経年劣化について回復する義務は負いません。

不法行為による損害賠償

民法709条では「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められており、損害賠償は、原告側の意思表示がなければ金銭賠償が原則となっています。

債務不履行

債務不履行には、履行遅滞、履行不能、不完全履行の3つに大別され、民法415条では「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする」と定めており、債務者が正当な事由がないのにも関わらず、債務の履行を行わない場合、債権者は損害賠償の請求ができます。

引っ越し費用が支給される時期

任意売却で引っ越し費用支給される時期

任意売却を申請することで、債権者もしくは買主から引っ越し費用を負担してもらえる可能性があるというメリット・特約があるということについて理解してもらえたと思います。
しかし1つ問題があり、実際に引っ越し費用が支給されるのは、買主に自宅を引き渡した後であるということです。通常、買主による売買代金の支払いと物件の引き渡しは同時に行われるため、売却代金の一部から引っ越し費用を捻出する場合、物件の引き渡し後、つまり引っ越しを行う時点では、債務者ご自身に引っ越し費用の立て替えを行ってもらう必要があります。

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