TEL無料相談
MAIL無料相談
LINE無料相談
相続

【孤独死】相続人がいない場合、家はどうなるのか?

こんにちは!
《住宅ローン問題解決ブログ》をお読みいただき、ありがとうございます。
私は、東京を拠点に不動産任意売却を専門として、全国各地の住宅問題を解決しております、相談員の村上と申します。

昨今では、少子高齢化やライフスタイルの変化により、相続人がおらず孤独死となり、相続人不存在になるケースが増えてきております。
相続人がいない場合には、家庭裁判所から【相続財産管理人】が選任され家を含む財産の管理を行っていくことになりますが、どのようにして相続財産管理人が選任されるのか?
また、それでも空き家が増え続け、今問題となっている理由などもお伝えしていきたいと思います。

孤独死で相続人がいない場合、相続財産管理人が家の管理をする

孤独死で相続人がいない場合、相続財産管理人が家の管理をする
介護支援者などが申し立てを行う

家を所有されている方が孤独死され相続人がいなかった場合、または相続人全員が相続放棄した場合、その後の家を含む財産の管理は、相続財産管理人が行うことになります。
相続財産管理人は裁判所から選任されますが、申し立て人がいなければ選任されません。

申し立ては、検察官または利害関係者が行いますが、実際には検察官が申し立てをすることはほとんどありません。
では、利害関係者というのはどのような方のことを言うのかをご説明します。

  1. 債権者・・・被相続人(亡くなられた方)の借入先
  2. 特定受遺者・・・遺言により指定された遺残を受け取れる人
  3. 特別縁故者・・・被相続人と生計を共にしていた人・介護支援者など

このような利害関係者が、家庭裁判所へ申し立ての手続きを行うことによって、相続財産管理人が選任されることになります。
尚、相続財産管理人は弁護士や司法書士が選任されることが多いですが、特に資格は必要なく、候補者がいた場合は裁判所が被相続人との関係や利害関係の有無などを考慮して決められます。

必要であれば相続財産管理人が家を売却する

必要であれば相続財産管理人が家を売却する
被相続人に借金があれば売却して清算することもある

被相続人に借金があり、債権者に対して清算が必要となった場合などには、不動産を現金に換えるために選任された相続財産管理人が家の売却手続きを行うことになります。

そのためには、不動産鑑定士による正確な不動産査定額の提示と、売却の予定先を明確にし、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
また、売買契約前に家の名義を被相続人から相続財産法人(相続財産管理人)へ変更する《所有権移転》の手続きを行ったうえで家を売却し、最終的に買い主に名義変更され、新たな所有者となります。(被相続人→相続財産法人→買い主)

孤独死で相続人がいない場合、残った財産は特別縁故者へ

相続財産管理人が選任され遺産の内容が整理されると、必要に応じて家の売却を行い、まずは優先的に《債権者》と《特定受遺者》に遺産が支払われます。
もし、それでも遺産が残った場合には、特別縁故者へ配当されることになり、それでもなお遺産が残った場合には、国庫に帰属され国の財産になります。

相続財産管理人が選任されなければ空き家として放置される

相続財産管理人が選任されなければ空き家として放置される
申し立てされなければ家は放置される

先ほど申し上げましたが、孤独死により相続人がいない場合には、相続財産管理人を選任するために利害関係者が家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。
もし、誰も家庭裁判所へ申し立てを行わなければ、相続財産管理人の選任もされませんので、財産の管理が行われず、家は空き家として放置されてしまいます。

相続財産管理人選任申し立てに費用が掛かるため放置される

相続財産管理人選任申し立てに費用が掛かるため放置される
利害関係者が負担しなければならないこともある

本来なら、孤独死で相続人がいない場合には相続財産管理人が選任され、不動産も管理されているはずなのに、昨今空き家の放置が増えているのはなぜなのか?

それは、相続財産管理人の選任申し立てには費用が掛かるからです。
申し立てをするには、「収入印紙代」「切手代」「官報広告料」「予納金」が必要となります。
予納金は財産額によって異なりますが、20万円~100万円ほど掛かります。
被相続人に財産があれば、そこから費用を支払うことができますが、残された財産が少ない場合には、申し立てを行った利害関係者が負担する可能性もあるため、相続財産管理人の選任申し立てが行われず放置されてしまうことがあるのです。

孤独死による空き家増加で倒壊と災害のリスク

孤独死による空き家増加で倒壊と災害のリスク
空き家対策特別措置法により代執行が可能となる

孤独死で相続人がおらず、相続財産管理人の選任申し立ての手続きも行われなかったために空き家となってしまったり、相続したものの、その後誰も住むことがなく空き家となってしまったことで、今や空き家問題は深刻化しています。

管理されず空き家として放置されると、老朽化により倒壊の恐れが出てきたり、不審火による火災によって近隣に被害が出たりと危険が伴います。

空き家問題を解決するために、2015年からは「空き家対策特別措置法」が施行され、特定空き家に指定されれば、所有者不明であっても行政が強制的に撤去できるようになりました。
また、所有者がいた場合には指導や勧告を行い、従わなければ代執行(取り壊し)となり、費用は所有者が負担することになります。
もし、掛かった費用を支払わなければ、最終的には費用を回収するために土地も売却させられる(公売)ことになりますので、家を相続した場合には、定期的な家のメンテナンスや、行政による指導が入った場合には早急に改善するよう努める必要があります。

相続人がいない場合、遺言書を作成し不動産は現金化しておく

相続人いない場合、遺言書を作成し不動産は現金化しておく
遺言書により法人に対しても財産の遺贈ができる

生前から相続人がいないことが分かっていた場合には、遺言書を作成し、不動産は売却しておくことが後の混乱を防ぐことにも繋がります。

遺産分与は、個人だけではなく法人に対しても財産の遺贈ができるため、遺言書にはお世話になった方や、団体への寄与を記すことも可能です。
遺言には2種類あり、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する遺言で、公正証書は2人以上の証人が立ち合いのもと、公証人が遺言者から聞いた内容を文章にする方法です。
遺言の書き方には決まりがあり、公正証書遺言では公証人が関与するため形式不備で無効になることはありませんが、自筆証書遺言は書き方が形式通りではないと無効になってしまう可能性もあるため、公正証書遺言にするか、弁護士等専門家へ確認してもらうのが確実です。

また、孤独死により発見が遅れた場合には、その家は「事故物件」となってしまい、売却がしづらくなることがあります。
不動産は、場合によって「迷惑な遺残」となってしまう可能性もあるため、生前に売却して現金化し、ご自身は老人ホームに入居するなど、遺産を整理しておくことで、亡くなられた後の相続人への負担や、相続人がいなかったとしても、その後の空き家問題を防ぐことにもなります。

相続人がいない場合、養子縁組を利用して遺産相続させる

もう一つの方法として、相続人以外で遺産を渡したい相手がいる場合には、生前に遺贈したい相手に養子縁組に入ってもらうことで、法定相続人となり複雑な手続きを取らなくても遺産相続させることが可能となります。

しかし、養子縁組は血縁関係のない方と親子関係になりますので、本当に信頼できる相手を選ぶことが大切です。

まとめ

相続人がいない場合は売却して活用してもらう
空き家の活用方法も多様化してきている

今回は、孤独死により相続人がいない場合、家はどうなるのか?についてご説明してまいりました。

相続人がいない場合には、検察官か利害関係者が家庭裁判所へ申し立てを行うことで、相続財産管理人が選任され財産の管理をすることになります。
また、残された不動産は、倒壊の恐れがあったり、被相続人に借金があれば清算するために相続財産管理人が売却の手続きを行います。

もし、申し立てが行われず相続財産管理人が選任されなければ、不動産はそのまま放置され、空き家となって倒壊や火災の危険が出てきます。
そのような問題を解決するため、2015年に「空き家対策特別措置法」が施行され、特定空き家に指定された家は行政により、所有者への指導や、所有者不明でも代執行(取り壊し)ができるようになりました。

最近では、空き家を活用してシェアハウスにしたり、古家を活かしてカフェにするなど、様々工夫されて空き家が利用されてきていますが、今後も人口の減少で空き家は増えていくでしょう。

任売先生でも、相続による家の売却のご相談件数は年々増えています。
相続の問題は複雑ですので、時には弁護士とも連携を取りながら、解決に向けサポートさせていただいております。
もし、相続人がいないため家の売却をお考えの方や、相続したけれど家には住まないため売却したいと思っていらっしゃる方がおられましたら、まずはお問い合わせください。

詳しくお話を伺う中で、新たな提案ができることもあるかと思いますので、ご相談いただければ幸いです。

任売先生 無料相談窓口 全国対応
  • 住宅ローンが払えない…

  • 督促状・催告書が届いた…

  • 差押え・競売を回避したい…

任意売却という解決策があります。

任意売却とは、金融機関や債権者へ交渉することで競売を回避し、競売よりも高く不動産を売却できる方法です。当サイトでは、事務的ではなく、人情味ある弁護士との連携を組み、あなたの借金を0円または大幅に減額させます。

他業者と違い様々な問題にも対応可能です

離婚・相続・自己破産・親族間売買・リースバック・成年後見等、様々なケースにも対応可能ですので、現状置かれている問題に対し最適解を導き出します。

  • 任意売却は通常の不動産取引と違い、法律の知識や実務経験が必要ですので、この分野の専門不動産業者の数としては少数になります。

  • ケースに応じて最適なパートナー弁護士と連携し、解決に導いていきますが、ケースによっては弁護士がいなくても解決できる事案もございます。

任売先生村上
任売先生とは

当サイト「任売先生」の相談員である私、村上は、10年以上にわたり東京都内の弁護士先生と連携し、この任意売却業界に携わってきました。…

詳しくはこちらから
全国無料相談受付中

任売先生では
1人ひとり個別に専任となり
対応します!

LINE&メール受付/24時間 365日対応
電話受付/平日10:00〜19:00

TOP