住宅ローン問題
解決ブログ

【税金滞納】任意売却を知らず家を差押えられ公売になった事例

こんにちは。

私は、東京を拠点に《任意売却》を専門とし、全国各地の住宅問題を解決しております、相談員の村上と申します。

今回は、税金を滞納し、任意売却を知らず家を差押えられ公売になったHさんの事例をご紹介させていただきます。

Hさんはクリーニング店を経営していましたが、経営が悪化し、廃業することになりました。
その後、働き口を探しますがなかなか決まらず、生活が困窮する中で、税金を滞納してしまいます。
滞納を続けたことで、税務署から所有する家の差し押さえが行われ、やむなく公売により家を手放すことになったのでした。

チェーン店の増加で経営が悪化し廃業

チェーン店の増加で経営が悪化し廃業
年金だけでは生活ができない

Hさんは、40年続くクリーニング店を営んでいました。
しかし、近所に大手チェーン店が増えたことで客足が減り、経営を続けていくことが困難となりました。

Hさんは定年を迎えており、潮時であると思われ、やむなく廃業を決意します。
しかしその後、年金はあったものの生活は苦しく、住宅ローンもあと6年残っていたため、働き先を探しますが、なかなか雇ってもらえる職場は見つかりませんでした。

また、過去に離婚をされていたHさんはお子様もおらず、頼る充てもなく食べていくことが精いっぱいで、家だけは手放したくないと住宅ローンだけは支払っていましたが、税金(住民税・固定資産税)を滞納してしまったのです。

住宅ローンが残っていたことで生活保護が受けられない

家を所有していたことで生活保護が受けられない
住宅ローンがあと6年残っていた

このままではいけないと思われたHさんは、生活保護を受けられないかと福祉事務所を訪れます。
しかし、Hさんの所有する家は住宅ローンが残っていたため、受給費が返済に充てられてしまうことを理由に、生活保護を受給することができませんでした。

Hさんは30代で家をご購入され、一階部分をクリーニング店とし、二階で居住されていました。
35年のローンをあと6年で払い終え、生活が楽になると思っていた矢先の廃業だったのです。

家を売却すれば、売却金で生活を立て直すことができるかもしれませんが、ここまで必死でクリーニング店の経営を続け、唯一財産として残すことができた家を手放すことは、Hさんにはどうしてもできませんでした。

税金の滞納により家が差し押さえに遭う

税金の滞納により家が差し押さえに遭う
家のローンを優先し税金を滞納してしまった

生活が困窮するなか、税金を滞納してしまったことで、税務署からは督促状が届きました。
しかし、Hさんは生活することに必死で、お支払いをすることができずにいました。

そしてとうとう、財産である家が差し押さえになってしまったのです。

Hさんは、家が売却させられてしまうことに大変ショックを受けましたが、どうすることもできないまま、不動産公売へと進んでいきました。

税金滞納による不動産公売手続きとは?

《不動産公売》という言葉は聞きなれないと思いますが、不動産競売と違うのは滞納の種類と管轄です。

競売・・・住宅ローンの滞納(借金や担保)により、裁判所民事執行法に基づき行う家の売却手続き

公売・・・税金の滞納により、(地方自治体)が国税徴収法に基づき行う家の売却手続き

競売も公売も同じように、期間入札が始まると情報公開され、強制的に家が売却させられた後、売却金で債権回収されます。

また、売却価格についても競売と同じく、市場価格の70%~80%で取引されます。

住宅ローン滞納は信用情報に傷が残るが税金滞納は残らない?

住宅ローン・車ローン・カードローン・クレジットカード等の支払いを滞納することで、信用情報に傷が残ります。(ブラックリスト)

しかし、税金の滞納は登録対象ではないため、信用情報に傷が残りません。

だからといって、支払いを後回しにしたり滞納を続けてしまうと、延滞金が発生するだけでなく、財産である家や預金が差し押さえられ、強制的に債権回収されることになります。

また、たとえ自己破産したとしても税金は残りますので、必ず支払わなければなりません。

最近では、クレジットカードからの引き落としの選択もできますが、税金をクレジットカードの引き落としにして滞納された場合には、信用情報に傷がつくことになります。

家を買う時にも、信用情報には傷がついていなかったとしても、固定資産税の納税証明書の提出を求められた際に滞納が分かると、ローンが組めない場合もあります。

いずれにせよ、滞納自体何一つ良いことはありません。

「信用情報には傷がつかないし、税金なら少しくらい遅れても大丈夫だろう」と軽く考えていると、取り返しのつかないことになります。
もし、税金の支払いが困難な状況になってしまった場合には、滞納はせず、まずは役所や税務署に相談していただきたいと思います。

公売の余剰金で新たな生活を始める

公売の余剰金で新たな生活を始める
公売によりローンと税金を支払うことになった

Hさんは、40年間クリーニング店兼住居として生活してきた家を、税金の滞納により公売となり手放すことになってしまいました。

公売により、税金滞納分と住宅ローンの残債を家の売却金で全額清算でき、幸いにも残債は出なかったものの、余剰金もほとんんどありませんでした。

Hさんは、僅かな余剰金でなんとか賃貸物件に移り住むことができ、生活保護の手続きを取りました。
その後、マンションの管理人のお仕事が決まり、新たな生活をスタートさせました。

任意売却で解決する道もあった

任意売却で解決する道もあった
任意売却することで精神的負担を減らすことができた

Hさんは、経営の悪化によりクリーニング店をやむなく廃業しますが、新たな働き口が見つからず、年金だけでは食べていくことで精一杯、最終的に税金を滞納したことで、公売となってしまいました。

頼れるご家族もおらず、住宅ローンが残っていたことで、生活保護を受けることもできませんでした。
では、どうしたらよかったのでしょうか?

やはり、まずは支払いが困難であることを役所や税務署に相談することが先決でした。

それにより、分割納付や、猶予制度を利用することができたかもしれません。
それでも支払いが困難な場合には、公売ではなく《任意売却》という道もありました。

公売は競売と同じく、強制的に家が売却させられる最終手段です。
一方、任意売却は同じ売却でも、ご自身の意志で行う手続きです。

任意売却は公売や競売と違い、不動産の一般市場価格同様の価格での売却が望める他、不動産業者が仲介となり債権者と交渉をすることで、引っ越し代を捻出でき、残債があったとしても分割での支払いが可能となります。

なお、公売が決定してから任意売却に変更できる期間は一ヵ月間となります。

Hさんは、誰にも相談することができず、公売となってしまいましたが、もし任意売却を選択することができていたら、家は失ってしまったとしても、後の生活の負担もそうですが、何より精神的負担を減らすことができたかもしれません。

まとめ

税金を滞納し、任意売却を知らず公売となり家を失う
住居問題は「任売先生」が解決します

今回は、税金を滞納し、任意売却を知らず公売となり家を失ってしまったHさんの事例をご紹介させていただきました。

昨今では、消費税の引き上げや、年金控除の引き下げなどの増税に伴い納税が困難となり、Hさんのように財産を差し押さえられてしまう方々が増加傾向にあります。

しかし、私たちは国民である限り、滞りなく支払いを続けていく義務があります。

中にはHさんのように職を失い、支払いたくても支払えない方もいらっしゃいます。
ですが、家だけは守りたいと税金を後回しにしたことで、結果的に家を失ってしまいました。

頼れるご家族がおらず、お一人で悩まれ追い詰められてしまう方もいます。
ご家族はいても、相談できずに問題を抱え込まれていらっしゃる方もいます。

何事も、まずは勇気を持って発信していただきたいと思います。

税金のことでお困りでしたら役所や税務署へ。
相続や離婚など、法的相談は弁護士へ。

私は不動産の「任意売却」専門です。
今回のように、このままでは公売や競売になってしまうという状況でも、まだ間に合う可能性は十分にあります。

たとえ自己破産をしたとしても、家を失ったとしても、未来の生活は続いていきます。

私は任意売却の専門家として、住宅問題を抱えた方を全力でサポートし、時には弁護士と連携を取り、一番良い方法で解決させていただきますので、まずは一度ご相談ください。

ご一緒に最善の方法を考えていきましょう。

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任売先生村上
任売先生とは

当サイト「任売先生」の相談員である私、村上は、10年以上にわたり東京都内の弁護士先生と連携し、この任意売却業界に携わってきました。…

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